• 村井優介

Q.相続で揉めており、父の財産を把握している兄から資料をもらうことができません。争いが解決してから相続税の申告をすればよいですか?

最終更新: 2018年8月1日

A . 可能な限り資料を揃えて申告期限までにお客様だけでも申告していただく必要があります。


(解説)

相続税の申告書は原則「各相続人が一人ずつ提出する」こととなります。しかし、「同一の被相続人から財産を取得した者は、申告書を共同して提出することができる」こととされているため、実務上は連名で提出することが多いです。


相続税は被相続人の財産の全体像がつかめなければ計算できません。相続で揉めている場合など、情報が相手側に伝わることを恐れ、情報開示が遅れることがあります。その場合でも、各相続人は相続税の申告期限内に申告しなかった場合には、無申告加算税や延滞税が課税されることとなります。


ご家族から財産の情報開示がない場合でも、各相続人がご自身の相続人の地位に基づいて、公的機関や金融機関から固定資産の明細や残高証明書等の資料を収集し、未分割の場合は法定相続分で相続したものとしてご自身の相続税を計算し、期限内に申告と納税ができるように進める必要があります。



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実務上のポイント

各相続人が別々の税理士にお願いして、別々の申告書を提出すると税務署には違う内容の申告書が複数提出されることになります。当然税務署は内容に誤りがあれば税務調査に入ります。

相続で揉めているのに税務署との対応もしなければならない状況をさけるために、弊法人に依頼があった場合には、税理士間で事前に擦り合わせしながら進めていきます。


(相法27④⑤)

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