相続税の申告
相続が発生したら対策できることはないのではないかと考える方がほとんどだと思います。
私たちの考えはNOです。
相続が発生したら対策できることはないのではないかと考える方がほとんどだと思います。私たちの考えはNOです。
相続税を計算するためには、適正な評価額を算出しなければなりません。また、日本の相続税の計算の仕組み上、遺産分割の方法によって相続税が異なってきます。「適正な評価額が出せる税理士に依頼する」「２次相続や先の先を考えた提案ができる税理士に依頼する」ということが一番の相続税対策になると考えます。
相続が専門ではない税理士に依頼してしまい相続税を多く収めすぎてしまったということはよく耳にしますが、私たちは「相続税が少なすぎる」場合も危険であると考えます。適正な税額ではなく少なく収めていた場合、当然税務調査で指摘され、追加の税金だけではなく、加算税や延滞税等の罰則の負担が増えてしまいます。
私たちは税務調査対策を十分にしたうえで、適正な相続税の計算、先の先まで考えたご提案を別料金ではなく、通常報酬にて対応させていただきます。
スケジュール
料金のご案内
基本報酬 300,000円
＋
金額基準加算 遺産総額×0.5%
・消費税は別途必要となります。
・遺産総額は小規模宅地等の特例、生命保険非課税、債務控除等の適用前の金額 となります。
・土地の評価は市街化区域の場合、正面路線価×地積(㎡)となります。
・相続税の申告期限まで６か月以内である場合には別途お見積りとなります。
低料金
【土地の数や相続人の人数によって加算報酬をいただくことはありません】
私たちは不動産オーナー様から相続税の申告のご依頼をいただくことが多いです。そのため、宅地の評価、農地の評価を知り尽くしています。「土地１筆につき○○万円加算となります」という税理士事務所が多い中、私たちが土地１筆ごとに加算してしまうと不動産オーナー様にとっては非常に高額な報酬となってしまい、適正な報酬額にならないと考えます。そのため、土地の数や相続人の人数によって加算されていく報酬規程は採用しておりません。