Certified Public Tax Accountant "grows"
生前の相続対策・節税対策
将来の相続相談は税理士法人グローズ
周辺の
日進市
配偶者・子供たちのために資産を負担なく・揉めることなく残すためには、将来の相続の対策を5年・10年・15年という単位で計画的に行うことが重要です。しかし相続の対策は資産内容はもちろん、ご家族構成などによって大きく異なります。
こんな時は相続専門の税理士に
ご相談ください。
生前贈与を
行った方が
よいの？
相続税が
どれだけかかるか
知りたい
不動産の管理や売却時期についてアドバイスがほしい
遺言書の書き方や財産の分け方について相談したい
大切なお客様のご相続を、しっかり・親身・誠実に対応いたします。
実績件数を掲げる大手では実際の担当者は経験が浅い人だった、ということも。ご安心ください、当事務所では私、代表税理士の志水が直接、対応いたします。愛知県日進市は志水の生まれ育った地元。日進の農地や宅地などの土地相続に精通しています。お打ち合わせの方法もお客様の都合に合わせ、弊社事務所・ご自宅・リモートなどにも対応。平日は仕事で忙しいという方には平日夜間・土日祝日もお打ち合わせ可能です。大切な相続だからこそ、何度も繰り返しご相談・お打ち合わせをしっかりさせていただきます。
短期の相続・節税対策プラン
概ね10年以内に節税効果の見込める対策をご提案いたします。
生命保険の加入
生命保険の死亡保険金も相続税の対象となりますが、非課税枠を有効活用する方法があります。
人生設計によって受取人も適切な方を指定することが重要となります。
納税資金の確保
相続税の支払いは相続が開始してから10ヶ月以内にする必要があります。スムーズな相続手続きにはまとまった資金を確保しておくことが重要です。事前に相続税額を試算し、資金確保・検証をご提案いたします。
金銭贈与
生前の金銭贈与には贈与税が発生しますが、年110万円までは非課税となります。最終的な相続税率との試算を行い、金銭贈与額・配分を設定することが重要です。
特例の活用
相続税の特例は実際の相続発生の際に適用の可否が判断されます。小規模宅地等の特例などを早めの対策をすることで、相続時に確実に適用できるよう準備をしておくことが必要となります。
養子縁組
第一順位の法定相続人である配偶者と子の人数分、相続税の基礎控除を受けることができます。
信頼できる方を養子縁組することにより法定相続人を増やすことで、この控除額を最大限に活用することができます。
納税猶予
農地や非上場株を所有している場合には、納税猶予の制度を必ず検討するようにしましょう。
長期の相続・節税対策プラン
15年後、20年後を見据えた抜本的な長期節税・相続対策。
個人の財産を法人化
法人を設立することで所得税・相続税等の節税を行う場合の試算・提案を行います。
土地活用の検証
相続だけでなく各種税法を駆使し、収益が見込める土地の活用方法を検証します。
家族信託の設定支援
成年後見制度や遺言よりも柔軟な財産管理や処分の権限を可能にする家族信託の設定をご支援。
不動産の移転
相続・贈与・売買・交換...税制を踏まえ、最も節税できるのはいつ、どのように、誰に移転するかをご提案いたします。
遺言作成支援
相続人の誰にどのように財産を引き継いでもらうかを、相続税の税額を試算しながらアドバイスいたします。
資産の組み換え
ご所有の財産を分析し、将来性や目的を踏まえて最適なバランスをご提案いたします。
個別の相続相談も承ります
短期・長期プランの節税対策以外でも、相続全般のお悩み・ご相談を承っております。相続に関わることでしたらぜひお気軽にご相談ください。
遺言書作成
相続内容によって相続税の税額は大きく異なります。死後の思わぬ金銭負担を防ぐためにも、相続人の誰にどのように財産を引き継いでもらうかを、相続税の税額を試算しながらアドバイスいたします。
税務調査対応
税務調査は個人では1～2年後に入ることが多く、特に個人で申告した場合の税務調査率は高い水準となっています。
お客様ご自身・他の税理士が対応した案件でも調査の立ち会いをさせていただきます。
セカンドオピニオン
既にお付き合いのある税理士さんで対応してもらっている方でも試算に疑問を感じたら、念の為、相続専門税理士である私たちグローズにご相談ください。大きな額ですので別の視点での確認はとても重要です。
相続税の還付請求
相続税の申告が終わった後でも、5年以内であれば納めすぎた税金の還付を受けることが可能です。
少しでも不安があれば、相続専門税理士である私たちグローズへご相談ください。
特に不動産オーナー様については還付となる可能性が高いです。
二次相続対策支援
相続税の納税までの手続きはみなさま「本当に大変だった」とおっしゃられます。しかし、「財産を相続して終わり」ではなく、配偶者様からお子様への相続＝二次相続の対策をすぐにでも始めましょう。
不動産の譲渡申告
生前や相続後に不動産や株式を売却した場合、譲渡所得税や市県民税の納税が必要となります。相続財産の取得費加算の特例をはじめ、譲渡所得税等には特例がいくつもあります。特例をもらさず申告するために、相続専門税理士のグローズに確定申告をご依頼ください。
相続相談お客様の声
70歳を一つの区切りに相続相談。
70歳を一つの区切りに相続について考えるようになりました。ちょうどインターネットの検索で生前の相続対策について様々な方法を掲載しているグローズさんのホームページを見つけ、相談してみました。個人では思い浮かばないような節税方法があり、勉強しながら進めることができました。
相続に有利になるように生命保険を組み替えました。
知人が亡くなった後、相続の手続きや納税で非常に苦労しているのを間近で見て、自分は家族に迷惑をかけないよう事前に準備をしておこうと思いました。相続税額を試算していただいて、納税資金を確保。生命保険も相続に有利になるように組み替えました。
説明がわかりやすく助かりました。
家族と一緒に相続の打ち合わせに親身になって相談いただきました。娘家族が幸せに暮らせるような内容で、相続遺言書の作成を行うことができました。説明もわかりやすく、何度も打ち合わせを行っていただいてありがとうございました。
相談しなかったら数百万円単位で相続税が変わっていました。
代表の志水さんが日進市出身ということで、地元の不動産に精通した情報を元に、相続する土地への対策をご提案いただけました。相談しなかったら数百万円単位で相続税が変わってくる怖さと、自分が死んだ後に家族が納税に苦しまないよう準備が出来て良かったと思います。
生きている内に家族全員で考えることができて良かったです。
相談する前には自分が死んだら財産はすべて妻が相続すれば問題ないと思っていましたが、妻の相続の時のことも考えながら進める必要があると認識を改めることができました。子供達はまだ実感がない様子でしたが、生きている内に一緒に考えることができて良かったです。
子や孫へと資産を受け継いでいく長期的な視点は目から鱗でした。
土地の相続については駐車場やアパートとして運営し、法人化してはどうかとの提案をいただきました。専門的知識のない個人では解決できない相続の問題や税務の問題を的確なアドバイスを頂きながら進める事が出来ました。1回だけの相続ではなく今後息子・孫へと資産を受け継いでいく長期的な視点での提案は目から鱗でした。相談して良かったです。
メリット・デメリットを何度もご説明いただき納得できました。
孫を養子縁組することで将来にわたって相続税を大幅に節税できることを教えていただくことができました。死後、息子兄弟が揉めないように何度もメリット・デメリットについて先生からご説明いただき、家族全員が納得できる相続内容を決めることができました。ありがとうございました。
税理士法人グローズ 3つの強み
税務
調査率
1 %
相続税の
申告対応
200件
平日夜間や
土日祝日も
対 応
実績が語る
節税の提案力
相続税申告180件以上・相続税対策コンサル2,000件以上の実績。地元不動産業者との連携により、愛知県に多い農地・宅地の相続に強い、 適正な評価額が出せる税理士です。
充実のサポート
シンプル料金体系
平日お仕事をされていらっしゃるお客様のライフスタイルに合わせ、土日・夜間も対応可能。 低料金でシンプルな料金体制（土地加算・人数加算なし）を心がけております。 二次相続や先の先を考えた提案ができる税理士です。 万が一の税務調査にも対応いたします（※別途費用）
相続の手続きは
税理士にご相談ください!!
相続の手続きは自分でもできます。
また弁護士を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。
× 自分で行う
相続の手続きは自分で行うことも可能です。 しかし小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減と二次相続、申請する際の厳格な書式様式など多面的かつ専門的な知識が必要です。また自身で計算を行うため、多く税金を払いすぎたり、逆に少なく払い追徴課税を受ける懸念もあります。税務署では申告の方法を丁寧に教えてもらえますが、現場の確認や特例の適用などは教えてくれません。そして手続きの大半を平日の日中に行う必要があるため、ご自身で相続の手続きを行うことは、現実的ではありません。
× 弁護士に任せる
基本的に「法律に沿ってもめ事を解決」するのが弁護士です。ご親族・兄弟など相続人間での紛争を法律に沿って解決するため、税金については専門外です。しかし、遺産の適切な評価なしに皆が合意できる相続配分はできないでしょう。そのため配偶者への税額軽減や将来の二次相続など、"最終的に相続人が支払う税金をいかに減らすか" という視点に立った提案や解決策は得られません。
◎ 税理士に相談する
税制を踏まえて適切な相続配分ができるのは、司法書士でも行政書士でもなく税理士です。相続税を知り尽くした経験豊かな税理士に相談しましょう。相続税の税率は相続する資産額によって変動いたします。 遺産の評価額から基礎控除を差し引いた額から、相続人が按分した額に税がかかるのです。1,000万円の場合は15%、6億円を超える場合は55%と段階的に負担は増えていきます。
参照）国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
そのため、遺産の評価額・相続する金額をいかに適正なものにし、節税するかが肝心です。当初1,000万円とされた相続税額が50万円まで減るケースも。
既にべつのお付き合いのある弁護士さん、税理士さんで対応してもらっている方でも試算に疑問を感じたら、念の為、相続専門税理士である私たちグローズにご相談ください。大きな額ですのでべつの視点での確認はとても重要です。
相続相談でよくあるご質問
質問 1
初めての相談です。
相談や面談の費用はかかりますか。
A. 初回のご相談・面談の費用は【無料】ですので、まずはお気軽にご相談ください。 相続ご相談フリーダイヤル 0120-438-122
平日 9:00 - 19:00 / 土日祝 9:00 - 17:00
メールでのご相談はこちら→
質問 2
着手金や費用などを
先に払う必要がありますか。
A. 当事務所では着手金や費用を先にご請求はいたしません。相続業務完了時に、お支払いください。（※途中解約時はその時点までの費用をご精算いただきます）
また、当事務所では他社のような土地加算・人数加算といった別加算がないシンプルな料金体系で、低料金で対応いたします。初回のご相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
質問 3
相続税はどのくらいの財産があると
支払いが発生するのでしょうか。
A. 相続税の基礎控除の金額は、「3,000万円＋法定相続人の人数×600万円」となっています。
例）相続する人が3名の場合、基礎控除：3,000万円＋3名×600万円＝4,800万円
※この場合、残された財産が4,800万円以下であれば相続税の支払義務がないということになります。
但し、配偶者控除の税額軽減や小規模宅地の特例などを適用して、相続税が0円になる場合には、税金の支払いありませんが、相続税の申告はする必要があります。このように相続税の計算は複雑で様々な条件がございますので、まずはお気軽にご相談ください。
グローズ代表税理士 志水賢について
1986年生まれ、愛知県日進市出身。愛知大学経営学部卒業後、商社を経て税理士法人名南経営に入社。ここで相続税申告に特化した部門に5年間所属し、不動産オーナーや大法人の創業者の相続税申告を年間20件以上担当。そこでセミナーや相談会にて資産家の相続税対策を実施していく中、「お客様により近い立場でコンサルを行いたい」と思い、独立を決意。 地元・日進市に事務所を構え、愛知県に密着・最適なご提案を行うとともに、今後も大幅な法改正が想定される相続税関連において最新の税制に沿った、お客様ひとりひとりに最適なご提案を行っています。
グローズについて
税理士法人growsの相続業務は「書類作成の手続業務」ではなく、「人生の分岐点のサポート」と考えています。 相続は、故人の残された財産を、相続人が引継ぎ繁栄させていくための大事なターニングポイントです。 当税理士法人の税理士はご家族全員が理解・納得するまで財産の分け方の話合いのサポートをします。 節税対策の提案はもちろん、わかりやすい説明、スケジュールの共有、相続税納税資金確保までのフォロー、 不動産・預貯金等の名義変更のサポート、相続後の資産管理のフォローを徹底しています。